応募できる事業者は、募集目的を十分に理解し、次に掲げる①から⑧のすべての要件を備える法人又は個人とします。

個⼈⼜は中⼩企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条第 1 項に規定する中⼩企業者であること。
次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。

1. 半田市内で創業しようとする者
2. 創業後概ね７年以内の者
3. 新分野に進出しようとする事業経営者⼜は事業経営者グループ

• 本施設の使⽤に適し、他の使⽤者の事業・営業、近隣住⺠の⽣活に⽀障を来すおそれがなく、かつ、本施設全体の管理運営に⽀障がないと認められる業態であること。
• 所得税、事業税及び住⺠税（県民税、市町村民税）を滞納していないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条に掲げる暴力団又は暴力団員ではないこと。
• また、これら暴⼒団及び暴⼒団員と密接な関係を有していないこと。
• 過去 3 年以内に行政処分を受けたことがないこと。
• 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て中または更生手続中でないこと。
• 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て中または再生手続中でないこと。

• レンタルオフィス入居者及びセンター利用者等と情報交換や事業連携へ積極的に関わり、交流を図る者。
• 半田市内の産業と事業連携や事業協⼒を積極的に図る者。
• 起業やその準備、新規事業の⽴上げ、企業経営で施設スタッフのサポートを必要とする者。
• 施設使⽤期限が来て施設退去した後も半田市内（特に中心市街地が望ましい）で事業拠点を構え、半田市内及び知多半島内のネットワークを活⽤し半田市の地域活性化への関わりを持つことを希望する者。
• オフィスを事業活動の拠点とする意思がある者。（単に倉庫としての使⽤や、研修・コールセンター等としての使⽤は認められません。）
• すでに創業している場合は、⼊居後 3 年以内に事業規模を拡⼤し複数⼈で進めていく予定がある者。
• これから創業を目指す場合は、⼊居後概ね 1 年以内に、創業する予定がある者。